・「厚生年金・健康保険加入」についてご検討のお客様に保険料額のシュミレーションを行っております。お気軽にご相談下さい。
・平成24年7月1日から従業員100人以下の会社も「改正育児・介護休業法」が適用となります。これは”短時間勤務制度”や”所定外労働時間の制限”をスタートさせなければいけません。就業規則等を変更していない会社様は早めにご相談下さい。
・就業規則・賃金規程・退職金規程・育児介護休業規程をその企業に合った内容で作成致します。
最新 労働トラブルが多く発生しております。そのトラブルが訴訟や労働審判になった場合には、証拠として就業規則等が提出され 労働条件の根拠なります。トラブルが発生する前に、その企業に合った就業規則等を作成し、事業主と労働者が安心して働ける環境を整えましょう。
- 厳格化された協会けんぽの被扶養者認定の事務手続き2018/10/16
- 11月に実施される過重労働解消キャンペーン2018/10/09
- 2019年4月より新しい様式となる36協定届2018/10/02
- 労基署監督指導により支払われた割増賃金支払額は過去10年で最高の446億円2018/09/25
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 | 時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)[2019年4月1日改正版] |
| 改正労働基準法の施行に伴い、内容が改定される36協定届の様式です。なお、特別条項を定める場合には別の様式となりますのでご注意ください。 |  shoshiki787.doc（25KB）
 shoshiki787.pdf（82KB） |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、企業に求められる災害対策についてとり上げます。 >> 本文へ |
nlb0459.pdf（1.03MB）
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今回の旬の特集では、定年制度の状況と高年齢者を雇用する際に活用できる助成金についてとり上げましょう。>> 本文へ |
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>> 用語一覧へ |
| 是正勧告書 |
| 労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。 |
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社会保険労務士事務所
ジャスティス 〒244-0801
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